先日、フジテレビの朝番組「めざまし8」に、弊社代表でもあり「空き家再生協会」の代表理事を務める菊池が空き家の専門家として出演しました。
放送内容は「2025年問題」をテーマに、影響を受ける社会問題について話し合われ、空き家問題の対策について意見を伝えました。全文は以下のリンクからご覧いただけます：
URL:めざましメディア紹介ページ
放送内容の要約
「2025年問題」とは、第一次ベビーブームの時に生まれた「団塊の世代」約800万人が、来年、全員75歳以上になり、国民の約5人に1人が後期高齢者となることで生じる様々な問題を指します。
番組では、以下の4つの課題が提言されました：
1. 後期高齢者の増加で医療・介護費が増大
75年前の1950年には、65歳以上ひとりを現役世代12.1人で支えていたが、2025年では現役世代2人でひとりを支える計算に。現役世代が持ちきれなくなり、高齢者自身が財政負担を担う未来が見込まれています。
2025年度の医療費は、140兆円を超えると見込まれています。特に医療と介護に関しては、2018年と比べて医療費は1.2倍、介護費は1.4倍に増えるとみられています。
2. 介護をする人の不足 介護保険料を払っても受けられない？
厚労省によると、2025年度には介護が必要な人が717万人に。これは2024年度に比べると12万人増えているということです。2026年度には約25万人が、さらに2040年には約57万人の人材が不足するといわれています。
3. 後継者不足が日本経済に与える影響
2025年には団塊世代の高齢化がさらに進み、緊急対策が求められます。平均引退年齢は70歳と言われる中、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人。そのうち約半数の127万人が後継者未定といわれています。これは日本企業全体の約3分の1に。数字で見ると累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるそうです。
4. 高齢者住宅の空き家化問題
75歳以上の方が増えることで、2025年頃を境に空き家率が極端に上がっていき、その後も増え続けていくという予測があります。空き家を予防するためには「自分の子供など相続人との事前話し合いが最重要であり、遺品になりそうな物で処分できるものを決めておくこと」が重要であることが語られました。
私たちの参加の意義
この課題に対して、オハナホームは、地域社会と一体となって問題解決に挑む事業を提供します。空き家の活用を通じて、新たな地方創生や高齢者の住環境改善に寄与することを目指しています。
空き家問題解決への取り組み
私たちは以下のような施策を通じて空き家問題の解決を進めています：
* 地域住民との連携強化：空き家の有効活用を提案。
* 地元企業との協業：木材加工やリフォーム企業との連携。
* 高齢者向けサービスの充実：相続支援や家財整理サポート。
今後の展望
オハナホームは、空き家再生を通じて地域の未来を創る活動を続けていきます。地方に眠る空き家が、新たな価値を生む場となるよう、引き続き取り組んでまいります。