ここ数年、インバウンドの回復とともに再び注目されている民泊市場。しかし、その舞台裏では中国人をはじめとした外国人による民泊ビジネスの急拡大が静かに進んでいます。彼らの目的は日本でのビジネス展開だけではなく、「ビザの取得」や「資産の保全」といった側面も大きく、空き家や空き店舗を使った民泊施設の増加に拍車をかけています。
この動きは、地域の不動産市場やコミュニティにも大きな影響を与えつつあります。本記事では、実際の現場で何が起きているのかを紹介しながら、外国人投資家と日本の民泊事情の関係性を掘り下げていきます。
第1章：急増する外国人経営の民泊施設
大阪市内、特に西成区を中心に、中国人が経営する民泊施設が急増しています。例えば、商店街の空き店舗をフルリノベーションして作られた施設では、1泊1万円程度で宿泊可能。外装・内装ともにスタイリッシュに整えられ、外国人観光客に人気です。
中国人経営者のワンさんは、民泊を単なる収益物件と捉えるのではなく、複数拠点展開の事業として運営しています。日本語が話せなくても問題ないと語る彼らは、清掃や運営管理をすべて外注しており、すでに10軒以上を所有・運営しているケースも珍しくありません。
特に新築マンションを最初から民泊用に建てるという動きもあり、こうした新規参入者が大阪や東京の特区民泊制度を活用して合法的にビジネスを拡大しています。
第2章：チャイナマネーと経営管理ビザの仕組み
なぜ中国人による民泊運営がこれほどまでに増えているのでしょうか？
その理由の一つが、「経営管理ビザ」にあります。
このビザは、日本国内で会社を設立し、かつその事業に500万円以上の資金を投入することで取得が可能となる在留資格です。民泊施設の開業は、この条件を満たしやすいため、中国人を中心に注目されています。
現在の中国では不動産価格の下落や、資産運用の不安定化が深刻化しており、日本の不動産は安定した投資先と見なされています。特に日本は「所有権が外国人にも認められる」「比較的低価格で購入できる」「民泊という現金収入が見込める」など、海外投資家にとって非常に魅力的な条件が揃っています。
事実、大阪市の特区民泊のうち、約4割が中国系のオーナーによるものという調査結果もあり、これは偶然ではありません。
第3章：現場で起きている問題と懸念
しかしながら、こうした外国人経営の民泊施設には課題も多く存在します。
たとえば、所有者が現地に住んでいないため、ゴミの出し方や騒音問題、近隣住民とのトラブルが起きた際の対応が遅れるケースが多発。運営を代行業者に任せきりにすることで、管理の甘さが露呈する場面も少なくありません。
また、一部では火災や盗難などの事件も報告されており、「地域と調和した宿泊施設」ではなく「収益のためだけの装置」として民泊が利用されている状況に対し、懸念の声も高まっています。
空き家を有効活用するという本来の意義が、こうした投資目的の流入によって歪められてしまう可能性もあるのです。
第4章：求められる持続可能な民泊のあり方
外国人による民泊ビジネスの拡大は止められない流れかもしれません。しかし、その中で私たちが目指すべき方向性は、「地域と共生する宿泊施設」です。
単なる収益物件としてではなく、地域資源を活かし、地域住民や行政と協力しながら、安全で魅力的な宿をつくること。管理が行き届き、清潔で安心できる宿泊体験を提供すること。それが結果として長期的に支持される運営モデルへとつながります。
おわりに
民泊市場の成長は、外国資本によって加速しています。空き家を活用するという視点で見れば、こうした流れも一つのチャンスかもしれません。しかしその一方で、地域に根ざした事業者として、「誰のための宿泊施設なのか」という視点を忘れてはなりません。
民泊の未来は、収益だけでなく“信頼”によって形づくられていく時代に入っています。
なお、私たちオハナホームでは、空き家再生や地域活性化の一環として、民泊事業にも積極的に取り組んでいます。
現在、千葉県外房エリアにて、空き家を活用した宿泊施設のオープン準備を進めており、今年度中の開業を予定しています。地域の魅力を伝える場として、そして持続可能な空き家活用のモデルケースとして、今後改めてご報告させていただきます。どうぞご期待ください！
関連動画：さらに深掘りしたい方へ
今回のテーマに関連して、以下の動画も非常に参考になります。現場の声や統計的な背景、政策の変化など、より立体的に理解できる内容です。ぜひチェックしてみてください。
1. 【急増する民泊と中国人】大阪を飲み込むチャイナマネー…500万円で日本に住める！？「経営管理ビザ」の実態とは？（大阪News）
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