「親が住んでいる実家を、いつか自分たちはどうするのだろう」と、ふと考えたことはないでしょうか。
家のことは話題にしにくく、つい先送りにしてしまいがちです。しかし、話し合いがないまま相続が起こると、住まいは空き家として家族に残されます。
おうちじまいは、家を手放すための作業ではありません。家族が大切にしてきた住まいの未来を、生前から一緒に考える終活です。
終活の一環としての「おうちじまい」とは
終活というと、医療や介護、葬儀、財産整理を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、家族にとって最も身近で、最も負担になりやすいのが「住まい」のことです。
おうちじまいとは、親が大切にしてきた家の未来について、生前から家族で話し合い、売る・貸す・住み継ぐ・解体するといった方向性を整理しておく取り組みを指します。亡くなった後の後始末ではなく、元気なうちに「想い」と「情報」を共有しておく、前向きな準備です。
家を物件としてではなく、家族の記憶が積み重なった場所として捉え直すこと。そこから始めるおうちじまいは、終活の中でも特に意味の深い時間になります。
※「おうちじまい」は、オハナホーム株式会社の登録商標です。
話し合いのないまま相続が起きると、家は空き家になりやすい
おうちじまいが大切な理由は、空き家の多くが相続をきっかけに生まれているからです。
国土交通省の調査では、空き家の約6割が相続によって取得されたものであり、約6割は所有者の死亡を契機に空き家化していることが分かっています。さらに、相続前に何らかの対策をしていない場合、そのまま空き家として所有され続ける割合が約1.5倍になると示されました。
つまり、空き家は突然生まれるのではなく、家族で話し合われないまま時間が過ぎることで生まれます。親が元気なうちに住まいの未来を整える準備こそが、家族への一番の贈り物になるのです。
出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査 結果のポイント」
空き家を残すと家族にのしかかる負担
準備をしないまま家を残すと、相続した家族には想像以上の負担がのしかかります。
人が住まなくなった家は、雨漏りや庭木の繁茂、害虫の発生など、思ったより早く傷みます。固定資産税や火災保険、管理のための交通費も、住んでいなくても発生し続けます。空家等対策特別措置法に基づく勧告を受ければ、住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がる可能性もあります。
加えて2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象となります。施行日より前に発生した相続でも、未登記であれば対象です。「とりあえずそのまま」が通用しない時代になりました。
家族の想いを整理する「おうち終活ノート」
おうちじまいで最初に取りかかりたいのが、家の情報と家族の気持ちの整理です。登記名義、固定資産税、建築年、リフォーム履歴、保険の契約先など、いざという時に必要になる情報は意外と多くあります。
とはいえ、いきなり「この家をどうするか」と切り出すのは、親にとっても子にとっても気が重いものです。親は「子どもに迷惑をかけたくない」と思い、子は「親を急かしているようで失礼ではないか」と遠慮してしまいます。
そこで活用したいのが、オハナホームが提案する「おうち終活ノート」です。家主用の本冊と家族用シートに分かれており、それぞれが自分の希望や不安を書き込み、後から持ち寄って話し合えます。書いてから話す形にすることで、感情的な対立を避けながら、家族の共通認識を少しずつ育てていけます。
専門家と一緒に「最善の選択肢」を見つける
家族だけで結論を出そうとすると、売却・賃貸・リフォーム・解体のどれが現実的か判断しきれず、行き詰まってしまうことがあります。立地や建物の状態、家族の事情によって、最適な答えは一軒ごとに違うからです。
オハナホームでは、空き家再生士や相続診断士が、所有者の想いを丁寧に伺いながら現実的な解決策を一緒に考えます。空き家相談・買取り、遺品整理・おかたづけ、セカンドオピニオンまで、状況に応じた支援が可能です。
おうちじまいは、家族の記憶を次につなぐための前向きな準備です。何から始めればよいか迷ったときは、ひとりで抱え込まず、専門家に相談することから始めてみてください。