先日、オハナホーム株式会社の代表が理事を務める空き家再生協会にて、慶應義塾大学商学部の学生、劉さんによる卒論インタビューが行われました。劉さんは経営学の教授である横田絵里先生の指導のもと、東京都におけるアフォーダブル住宅のあり方をテーマに研究を進めています。
研究の背景と目的
劉さんの研究テーマは、「東京都におけるアフォーダブル住宅の推進方法とその可能性」。東京都の住宅価格は近年著しく高騰しており、中間所得層（年収300–800万円程度）の人々にとって手の届く住まいが減少している現状があります。加えて、東京都ではアフォーダブル(手に入れやすい価格帯の)住宅の普及を目指し、新たなファンド創設の計画が進められています。
劉さんは、このような背景を踏まえ、「東京都で暮らす人々が安心して生活できる住まいをどのように供給していくべきか」を提案することを目的とする内容の卒業論文に取り組まれています。
東京都が直面する住宅課題
アフォーダブル住宅とは一般的に、「光熱費を含む住居費が総所得の30%以下」であることが基準とされています。これは、住居費が高騰する都市部で、人々が安定した生活を維持するために必要な指標です。しかし、この基準を満たす住まいを東京都が供給して行くには、次のような課題があります。
-公平性の確保：支援対象をどのように決定するか。
-土地と建物の価格バランス：地価が高い東京都では特に難しい問題です。
-所得と住宅価格の不均衡：中間所得層の家計に合った価格設定が求められます。
-追加費用の負担：光熱費や税金なども考慮する必要があります。
これらの課題を解決するためには、政府による積極的な政策支援や法整備、地域ごとの価格差を考慮した分析が必要です。
空き家活用の可能性
東京都内のアフォーダブル住宅の供給において、空き家の再利用は非常に大きな可能性を秘めています。特に、高齢者が所有する空き家は、荷物の整理が進まず放置されているケースが多い状況です。
空き家再生協会では、この問題に対処するため、「おうち就活ノート」を活用した取り組みを推進しています。このツールを通じて、空き家所有者の意思を明確化し、家族間での共有を促進しています。
さらに、大田区や世田谷区など空き家が増加している地域では、再建築が難しい物件の再生に取り組み、住める状態に回復させた空き家をアフォーダブル住宅として提供されることに希望があります。
まとめ
劉さんの研究は、東京都におけるアフォーダブル住宅の具体的な実現方法を考察・提案するものです。空き家再生協会の活動も、このテーマに貢献できる可能性があり、またオハナホーム株式会社としても、地域社会のニーズに応えながら、空き家の活用を通じた「笑顔のある未来」の実現を目指しています。
今後も、「空き家問題の解決と誰もが手に入れやすい住宅の供給」を両立させるための取り組みを続けてまいります。
空き家再生協会の取り組みにご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。
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