全国の空き家数は約900万戸に達し、住宅全体の13.8%を占めるまでになりました。この問題は、単に所有者個人の課題ではありません。地域社会、行政、そして次世代にまで影響が及ぶ、社会全体で向き合うべきテーマです。
本記事では「誰が責任を負うべきか」という視点から空き家問題を整理し、解決への道筋を考えます。
深刻化する空き家問題の現状
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年時点で全国の空き家数は過去最多の約900万戸となりました。5年前の2018年と比較して51万戸増加しており、空き家率も13.8%と過去最高を更新しています。
特に深刻なのは、賃貸や売却の予定もなく放置されている「その他の空き家」が約385万戸にのぼる点です。こうした空き家の多くは老朽化が進み、倒壊や火災のリスクを抱えたまま、地域の景観や治安にも悪影響を与えています。人口減少と高齢化が進む中、この問題は今後さらに加速していくと考えられます。
出典：令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果 https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
空き家問題の責任は誰にあるのか
空き家問題を「誰の責任か」という観点で見ると、複数の主体が関わっていることがわかります。
まず、法律上の責任を負うのは所有者です。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、所有者には空き家を適切に管理する義務が課されました。放置して「特定空家」に認定されると、固定資産税の優遇措置が解除され、最終的には行政代執行による強制撤去もあり得ます。
しかし、所有者だけに責任を押し付けても問題は解決しません。高齢の所有者が施設に入居したり、遠方に住む子世代が実家を相続したりするケースでは、本人の意思だけでは対処が難しい場合も多いのが実情です。
地域住民にとっては、隣の空き家が防犯上の不安や景観悪化の原因となります。行政は限られた人員と予算の中で対応に追われ、将来世代は老朽化した住宅ストックと維持コストを引き継ぐことになります。
つまり、空き家問題は所有者個人の問題であると同時に、地域・行政・次世代にまたがる社会全体の課題なのです。
孤立せずに解決へ向かうために
空き家問題に直面する多くの方が「どうすればいいかわからない」「誰に相談すればいいかわからない」という状況に置かれています。
問題を抱え込んだまま時間が経つと、建物の老朽化は進み、選択肢は狭まっていきます。相続人同士の意見が合わず、話し合いが進まないまま放置されるケースも少なくありません。
大切なのは、早い段階で専門家に相談することです。自治体の相談窓口や空き家バンク、不動産会社など、相談先は複数あります。弁護士や司法書士に法的な手続きを確認したり、建築士に建物の状態を見てもらったりすることで、漠然とした不安が具体的な選択肢に変わります。
また、家族間での対話も欠かせません。親が元気なうちから「実家をどうするか」を話し合っておくことで、いざというときの混乱を防げます。
空き家には、そこで暮らした人々の思い出や歴史が詰まっています。その想いを大切にしながら、次の活用につなげていくことが、問題解決の第一歩となるのではないでしょうか。
想いをつなぐパートナーとして
オハナホームは「想いをつなぎ、笑顔をつくる。」という理念のもと、空き家の買取・再生・活用支援を行っています。
空き家問題に向き合うとき、多くの方が感じるのは「この家をどうすればいいのか」という迷いだけではありません。長年暮らした家への愛着、親から受け継いだ土地への責任感、そして「誰かに大切に使ってほしい」という願い。そうした想いを抱えながら、一歩を踏み出せずにいる方も少なくないはずです。
オハナホームでは、不動産の専門家として物件を査定・買取するだけでなく、所有者の想いに寄り添いながら最適な解決策を一緒に考えます。相続や終活に関する相談、空き家の管理、リフォームや解体の手配まで、ワンストップで対応できる体制を整えています。
「売却したいけれど、思い出の詰まった家を手放すのは寂しい」「どこに相談すればいいかわからない」——そんな悩みをお持ちの方こそ、まずはお気軽にご相談ください。空き家再生を通じて、所有者にも地域にも笑顔を届けることが、私たちの使命です。