相続した実家に家具や衣類、遺品が残ったままだと、「この状態では売れないのでは」「先に片付けないと査定してもらえないのでは」と感じる方は少なくありません。
結論からいえば、荷物が残った家でも売却そのものは可能です。大切なのは、片付けと売却を切り離して考え、自分の事情に合った進め方を選ぶこと。
この記事では、荷物が残ったままで悩んでいる方に向けて、売却の進め方や遺品整理との順番、残置物があっても買取できる理由を、ひとつずつ見ていきます。
荷物が残った家でも売却はできる
家の中に荷物が残っていても、不動産として売ること自体は可能です。法律上、残置物があると売却できないと決まっているわけではありません。
ただし、売り方によって扱いは変わります。一般の買主へ仲介で売る場合、原則として荷物を撤去してから引き渡します。室内に物が多いと部屋の印象が下がり、床や壁の状態も確認しづらいため、価格や成約までの期間に影響することがあります。
一方、空き家の買取に対応する会社であれば、リフォームや再生を前提に査定するため、荷物が残った状態でも相談しやすくなります。早く手放したい方や遠方にお住まいの方には、後者が向いています。
遺品整理と空き家売却、どちらを先にするか
遺品整理と売却の順番に、決まった正解はありません。気持ちの整理、資産価値、相続の期限、家族の意向によって、適した進め方が変わるためです。
まず取りかかりたいのは、通帳や権利証、保険証券、写真や形見など、大切なものの確認です。これらを残したまま処分や解体を進めてしまうと、後の手続きや家族の話し合いで困る場合があります。
荷物が多すぎる、遠方で何度も通えない、建物の劣化が進んでいるといった事情があるなら、最低限の確認を済ませたうえで、残置物がある状態のまま査定を依頼する流れが現実的です。先に相談しておけば、片付けに費用をかけるべきかどうかの判断もしやすくなります。
残置物があっても高く買い取れる理由
残置物があると、必ず大きく買い叩かれるわけではありません。
古い家具や工具、着物、骨董品などの中には、中古市場で次の使い手につながる品があります。古物商の許可を持ち古物市場を活用できる会社なら、すべてを処分費として差し引くのではなく、再利用できるものを見極められるため、費用の負担を抑えられる可能性があります。
ただし注意点もあります。家庭ごみの回収には、市区町村の一般廃棄物処理業許可や委託が必要です。古物商許可は中古品売買のための許可であり、ごみを何でも回収できるわけではありません。片付けを業者へ依頼する際は、料金の安さだけでなく許可の有無も確かめておくと安心です。
出典：環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」
荷物を残したまま売ることへの不安として多いのが、「思い出の品まで処分されてしまうのでは」という心配です。オハナホームでは、残しておきたいものを事前に伝えておけば、スタッフが極力見つかるように探してお届けするよう努めています。すべてを家族だけで抱え込まずに進められます。
想いをつなぎながら、現状のまま相談を
空き家は、放置する時間が長くなるほど建物が傷み、売却や活用の選択肢も狭まっていきます。
なかでも気をつけたいのが、管理が行き届かない空き家への行政の対応です。2023年の空家法改正により、倒壊などの危険がある「特定空家」だけでなく、その前段階の「管理不全空家」も指導・勧告の対象となりました。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増える場合があります。
出典：政府広報オンライン「空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。」
とはいえ、実家に残された荷物は単なる不用品ではなく、家族の暮らしの記憶でもあります。だからこそ、無理に急いで片付けるより、大切なものを確認しながら次へつなげる進め方が望まれます。
オハナホームは「空き家の想いをつなぐパートナー」として、残置物がそのまま残った空き家でも相談を受け付け、片付けからリフォーム、売却までをワンストップで支えています。
荷物が多くて動けないと感じている方こそ、ひとりで抱え込まず、まずは現状のままご相談ください。